たった1分で証明書発行可否と住宅ローン控除概算額がわかる！

耐震基準適合証明書とは

「耐震基準適合証明書」は、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。中古住宅だから…という理由で、住宅ローン減税をあきめていませんか？築20年以上の中古住宅でも「耐震基準適合証明書」が発行できれば、住宅ローン減税の対象となります。

また登録免許税の減税などもあり、ローンだけでなく現金で購入される方にも減税効果があります。住宅を取得される方全員が無視できない制度！それが「耐震基準適合証明書」です。

証明書取得までの流れ

本サイトでは建築士に問い合わせることなく、証明書発行可否と住宅ローン控除概算額を知ることができます。もちろん証明書発行の依頼もお受けしております。お気軽にお問い合せくださいませ。

証明書取得までの流れ

STEP1 簡易判定スタート

下の「画像で確認する」を参考に、お持ちの建築計画概要書と登記簿謄本の記載内容をご入力くださいませ。

必須物件種別
必須確認年月日 説明 　 　 年 月 日
必須検査済発行年月日 　 　 年 月 日
必須新築日 説明 　 　 年 月 日

※ 登記簿表題部(建物)の「原因及その日付」欄の日付を、 上記同様にご入力下さい。戸建て住宅の場合は（主である建物の表示）欄を、マンションの場合は(専有部分の建物の表示)欄を、各々参照ください。
必須床面積 ㎡

※ 登記簿表題部(建物)の「3床面積」欄の数値を、上記同様にご入力下さい。戸建て住宅の場合は（主である建物の表示）欄を、マンションの場合は(専有部分の建物の表示)欄を、 各々参照ください。
必須ローン金額 円
必須金利 ％

※ 全期間固定金利としてご入力ください。
必須ローン期間 年 ヶ月

※ ローン期間が10年以上でなければ、ローン控除は受けられません。
評価額（土地） 円

※ 固定資産税の「納税通知書」の「固定資産税・都市計画税　物件明細書（土地・家屋）」頁の評価額（土地）欄の金額をご入力下さい。
評価額（建物） 円

※ 固定資産税の「納税通知書」の「固定資産税・都市計画税　物件明細書（土地・家屋）」頁の評価額（建物）欄の金額をご入力下さい。
必須物件価格 円

※ 評価額（土地・建物）がわからない場合は、物件価格から概算額を算出します。【参考値です】

入力内容をクリアする

次へ

STEP2 判定結果の確認

入力内容を元に算出した結果です。

判定結果１

住宅ローン控除と登録免許税・不動産取得税軽減が受けられるかどうか

判定結果２

耐震基準適合証明書を活用した場合のおトク金額、参考値

住宅ローン控除可能額は、購入後10年間の合計で 　円です。
登録免許税の軽減額は 　円です。

※判定結果はあくまでも目安・参考値です。詳細はご相談ください。
※当簡易判定書の利用により発生した損害その他一切の責任は負いかねます。

次へ

耐震基準適合証明書を取得するには

お客様がマイホームを購入される際、80%以上の方は住宅ローンを組まれます。住宅ローン減税を受けることができるか？というのは、お客様にも営業するあなた様にも成約する上で大きな材料のひとつとなります。築20年以上の中古住宅にも「住宅ローン減税」が受けられるようになる「耐震基準適合証明書」

でも……実際どうやって発行するの？お客さんにどう説明するの？

ご安心ください。ご相談は無料です。お気軽にお問い合せくださいませ。

証明書発行に関して問い合わせる

©2016 山本建築事務所 All rights reseved.